仮想通貨、流出ネムは、やはりマネーロンダリングされている！？
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仮想通貨：流出ネム全額を交換か 資金洗浄が完了？ - 毎日新聞
記事のポイント
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犯人が、流出したネムの全てを既に他の仮想通貨に交換した疑い。
- 他の仮想通貨への交換に「ダークウェブ」を通じて行われたとみられる。
- 犯人が手にした資金が、今後テロに使われる可能性も。
- ネム財団による追跡は、資金洗浄を防げなかった。悔やまれるのは、取引記録を流出前の状態に戻す「ハードウォーク」が必要だった。
金融庁、仮想通貨交換業者へ立入検査を実施
仮想通貨交換業者・コインチェックから仮想通貨が流出したことを受けて、金融庁は、仮想通貨交換業者への検査を実施している。
金融庁総務企画局の佐々木総括審議官は、「新しい分野ほど、リスクへの感度が低い一方でリスクは高い」と話し、仮想通貨業界のマネロン対策の底上げが必要だとしている。
仮想通貨を使ったマネーロンダリング
次の記事が詳しいです。
- ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化について議論。
- 規制が緩い国が一つでもあれば“抜け道”になりかねない。
- 仮想通貨であろうがなかろうが、マネロン対策で一番重要なのは、本人確認。
- 日本はすでに平成29年4月に資金決済法を改正し、仮想通貨交換業者を登録制とし、本人確認を義務化。
- 新興国には、未だ本人確認を必要としない交換所が多く、すぐには対応が困難。後ろ向きな国も。
- 各国で本人確認を導入したとしても、その質が課題。偽造した身分証で簡単に口座が作れるようではダメ。
- 捜査機関同士の連携も重要。
- 本来、仮想通貨は資金の流れが明確にわかるため、マネロンに適さない。本人確認が各国で強化されれば犯罪に使われるケースは少なくなる、との専門家の声も。
